028-612-6070法人向けの個別の料金表
| 種別 | 詳細 | 料金 |
| 事務所での法律相談料 | 1回目 | 1時間：1万円 ※超えた場合は30分5000円 |
| 2回目以降 | 1時間：3～5万円 ※超えた場合は30分1万円 |
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| 顧問契約 | プランごとに異なります。 詳しくは顧問料金表をご参照ください。 |
月額3万円～ |
| 従業員支援プログラム（EAP） | 従業員1名あたり月額100円 | 月額5000円～ |
| 内容証明郵便による 請求書作成（貴社名義） |
貴社名での簡易な内容証明郵便による請求書の作成を行います。 貴社名の請求書のため弁護士による交渉業務は含みません。 |
10万円～ |
| 内容証明郵便による 請求書作成（弁護士名義） |
弁護士名での簡易な内容証明郵便による請求書の作成を行います（弁護士名の請求書のため弁護士による交渉業務も含みます）。 経済的利益が発生する事案では債権回収に準じて費用を決定致します。 |
20万円～ |
| 契約書、社内文書等のチェック |
契約書や社内文書等の法的なチェックを行います。 簡易なものは4頁以内、詳細なものは5頁以上を目安としますが内容によっても費用が異なります。 |
簡易なもの15万円 |
| 詳細なもの25万円～ | ||
| 契約書の作成 |
契約書を0から作成致します。 簡易なものは4頁以内、詳細なものは5頁以上を目安としますが内容によっても費用が異なります。 |
簡易なもの20万円 |
| 詳細なもの30万円～ | ||
| 就業規則作成・改定 |
就業規則を0から作成致します。 |
一般的なもの30万円 |
| 詳細なもの30万円～ | ||
| クレーム対応 | 御社の代理人となりクレーム対応を致します。 交渉から調停や訴訟に移行する場合は別途費用をお見積り致します。 |
30万円～ |
| 株主総会指導 | 総会当日の立ち合い | 30万円 |
| 総会当日の立ち合い＋事前準備 | 50万円～ | |
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債権回収 ※交渉から訴訟に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。 |
経済的利益が300万円までの場合 | 着手金：8%（最低20万円） |
| 報酬金：16%（最低30万円） | ||
| 経済的利益が300～3000万円までの場合 | 着手金：5%＋9万円 | |
| 報酬金：10%＋18万円 | ||
| 経済的利益が3000万円以上の場合 | 着手金：3%＋69万円 | |
| 報酬金：6%＋138万円 | ||
| 労働問題 （解雇、残業代、ハラスメント） |
・交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。労働審判から訴訟に移行する場合も同様である。 ・労働局のあっせん等や団体交渉は労働審判に準じる。 ・労働局のあっせん等・団体交渉・労働審判・訴訟は期日ごとに日当が発生し、交渉は事務所外で行う場合に日当が発生する。 |
着手金（交渉）：30万円～ |
| 着手金（労働局のあっせん等・団体交渉・労働審判）：40万円～ | ||
| 着手金（訴訟）：50万円～ | ||
| 報酬金：10%（最低20万円） | ||
| 労働災害 | ・交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。労働審判から訴訟に移行する場合も同様である。 ・労働審判・訴訟は期日ごとに日当が発生し、交渉は事務所外で行う場合に日当が発生する。 |
着手金：50万円～ |
| 報酬金：10%（最低50万円） | ||
| 破産 |
法人規模や債権者数等によって異なります。 |
着手金：50万円～ |
| 報酬金：０円 | ||
| 民事再生 |
法人規模や債権者数等によって異なります。 |
着手金：100万円～ |
| 報酬金：要相談 | ||
| 事業譲渡 |
法人規模や従業員数等によって異なります。 |
着手金：50万円～ |
| 報酬金：要相談 | ||
| 事業承継・合併・ 会社分割・M&A等 |
法人規模や従業員数等によって異なります。 |
着手金：50万円～ |
| 顧問契約を複数年締結 | ||
| 社内研修の講師 | ・ハラスメント防止の研修 ・コンプライアンス研修 ・管理職研修 等 ※研修内容や時間等を踏まえて個別にお見積りをさせていただきます。 |
2時間：10万円 |
| ※本基準は、令和5年7月1日以降の相談や受任事件に適用します。 ※弁護士費用につきましては、予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。 ※弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。 ※料金は、すべて消費税を除いて記載しています。 |
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