弁護士費用

 

ベーシックプラン
(小規模企業様向け)

スタンダードプラン
(一般企業様向け)

プレミアムプラン
(法務アウトソーシング向け)

月額料金 30,000円(税別) 50,000円 (税別) 100,000円 (税別)
プラン内容のご説明
※1
労務管理・企業法務の必要を感じつつも、コストは最小限に抑えたいと感じていらっしゃる主に小規模企業様にお勧めのプランです(従業員規模10名未満を想定)。 しっかりとした企業法務や労務管理の必要性をお考えの一般企業様全般にお勧めするプランです。(従業員規模10名から50名未満を想定)。 企業法務や労務管理ともに万全を期したいとお考えの企業様にお勧めのプランです(従業員規模50名以上や法務のアウトソーシングを行う企業様を想定)。
複数弁護士対応 ×
法律相談等の対応時間
※2
1ヶ月につき2時間まで無料
超過分:20,000円/時間
(税別)
1ヶ月につき4時間まで無料
超過分:20,000円/時間
(税別)
1ヶ月につき8時間まで無料
超過分:20,000円/時間
(税別)
従業員の方のご相談
※3
メール・電話相談
※4
電話:2回/月
メール:4往復/月まで無料
電話:4回/月
メール:8往復/月まで無料
1ヶ月の電話やメールの
回数制限なし
出張相談
※5

内容証明郵便による
請求書作成
※6

1通40,000円(税別)~
簡易なものは年1通まで無料

1通30,000円(税別)~
簡易なものは年6通まで無料

1通20,000円(税別)~
簡易なものは年12通まで無料
契約書、社内文書等の
チェック
※7

1通75,000円(税別)~
簡易な契約書等のリーガルチェックは年1通まで無料

1通50,000円(税別)~
簡易な契約書等のリーガルチェックは年6通まで無料

1通30,000円(税別)~
簡易な契約書等のリーガルチェックは年12通まで無料
契約書の作成
※8

1通150,000円(税別)~

1通100,000円(税別)~
簡易な契約書年2通まで無料

1通100,000円(税別)~
簡易な契約書年4通まで無料
就業規則作成・改定
※9

1件200,000円(税別)

1件100,000円(税別)

無料
クレーム対応
※10

1件100,000円(税別)

1件50,000円(税別)
年2件まで無料

1通50,000円(税別)
年4件まで無料
出張講義・セミナー開催
※11
×
1年1回まで無料

1年2回まで無料
顧問弁護士表示
※12
専門士業紹介
※13
弁護士費用割引
(当事務所基準額から着手金・報酬金を一定金額を割引き)
※14
10%割引 15%割引
or
訴額100万円以下の交渉案件については年2件までは顧問契約の範囲内で別料金なしで対応(訴額100万円以上の交渉案件や訴訟案件については15%割引で別契約)
25%割引
or
訴額100万円以下の交渉案件については年4件までは顧問契約の範囲内で別料金なしで対応(訴額100万円以上の交渉案件や訴訟案件については25%割引で別契約)
※1:各プランの費用は会社の規模・従業員数によって加算される場合があります。
  詳細についてはお問い合わせ下さい。
※2:1ヶ月につき一定時間までであれば無料で法律相談を承ります。
  一定時間にはリサーチ時間等も含みます。
※3:御社にお勤めの方やそのご家族であればどなたでも無料でご相談できます。
※4:ただし、簡易な内容に限ります(電話については1回最大20分程度)。
※5:ご依頼があれば行いますが別途出張費用(県内であれば1回あたり2~4万円)を
  いただきます。
※6:貴社名での簡易な内容証明郵便による請求書の作成を行います。
  (貴社名の請求書のため弁護士による交渉業務は含みません)。
  通常料金は1通50,000円(税別)からです。内容、分量に応じて応相談。
※7:4頁以内の簡易な契約書や社内文書の法的なチェックを行います。
  簡易なものは通常料金は1通100,000円(税別)からです。内容、分量に応じて応相談。
※8:契約書を0から作成致します。簡易なものは通常料金は1件につき200,000円(税別)
  からです。内容、分量に応じて応相談。
※9:就業規則を0から作成致します。通常料金は1件につき300,000円(税別)
  からです。プレミアムプランの場合は、作成後の就業規則運用をフォローいたします。
※10:御社の代理人となりクレーム対応を致します。通常料金は1件につき200,000円(税別)
  からです。
※11:御社に伺って出張講義やセミナー等を行います。内容や費用はご相談に応じます。
※12:当事務所が顧問弁護士となっていることをHPやパンフレットなどに掲示して外部に
  表示頂くことが可能です。
※13:税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など他の専門家をご紹介することが
  できます。
※14:実際に交渉や裁判などの事件の対応をする際に着手金・報酬金等を割り引きさせて
  いただきます。