退職防止に活用できるEAP

EAP導入の具体的なメリットとして、人材の職務定着率の向上ということが言われます。

メンタルヘルスの問題やストレスから離職する人が多くなる昨今において、社員の採用コストは会社の負担を重くする１つの要因になっています。
離職率が下がれば、そうした採用や研修、教育のコストを削減することができ、また離職による情報漏洩のリスクを回避することも出来ます。また、離職をめぐってトラブルに発展する事態も避けることができます。

ＥＡＰを利用して社員が抱えている問題を早期に解決することができれば、優秀な人材の職務定着率が向上し、人的資源を最大限に活用することが出来るようになります。

労働関係における安全配慮義務は、2008年施行の労働契約法第5条において、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と定められ、労働契約上の付随的義務として当然に使用者が義務を負うことが法文上明示されました。
このような法律の考え方からしても社員のメンタルケアは重要になってきています。

アメリカでは、従業員数50人以上の企業のほぼ100％がＥＡＰを導入しています。

もともと、アメリカではアルコール依存、薬物依存、うつ病などに陥る人々が爆発的に増加したことを背景にして、労働者たちの中にも精神疾患を発病する者が増え、労働者の生産性が低下し、ひいては各企業・事業所の業績や、社会全体の生産力も低下の一途をたどっていました。その中でEAPという制度が1970年代～1980年代にかけて急速にアメリカ全土に広まったと言われています。

時代背景は異なりつつも、現代において、離婚や交通事故などの私生活上の法的トラブルを原因として労働者が精神疾患を抱える事態があることも否定できません。

当事務所では、弁護士が社員の私生活上の法的問題について適切なアドバイスを致します。社員のEAPとして当事務所をぜひご活用ください。

 

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