弁護士にご自身やご家族の相続問題をご相談いただいた場合

高齢者の数は、年々増加しており、それに伴って認知症の方の数も増加し現在では65歳以上の高齢者の方の7人に1人が認知症と推定されています。

相続は突然に起こります。親や親しい人が亡くなるだけでも痛ましいことですが、それに伴って、相続争いが発生すると、精神的負担は計り知れないものがあります。

・理不尽な遺産分割協議書に判を押すように求められた
・相続人が結託して、自分に不利な遺産分割を進めている
・遺言書が見つかったが、自分の取り分が少なく、本人が作成したのか、疑わしい
・腹違いの兄弟と遺産分割をすることになったが、揉めそうである

遺産分割で相続人同士が揉めるのは、当事者のうち、誰かが自分の都合の良いように、理不尽な要求を通そうとしているためです。従って、相続人が当事者同士で話し合っても埒が明かず、争いは長期化し、精神的に疲弊してしまうこともしばしばです。

このような悩みを抱えながら精神的に消耗してしまっては、業務に集中することもままならず、業務への影響も大きいです。したがって、プライベートな悩みはないに越したことはありません。

弁護士は最終的に調停や訴訟になった場合の司法の判断を念頭において、依頼人（従業員）がどのように交渉すべきかをアドバイスすることができます。また、場合によっては、代理人として、依頼人（従業員）に代わって、相手方と交渉することもできます。

このような場合は、できるだけ早いタイミングで、弁護士に相談するのが好ましいです。一旦、当事者同士で感情的に揉めてしまうと、解決までに膨大な時間がかかることが多いのです。揉める前にご相談いただければ、迅速な解決の可能性が高まります。

また、ご相談の際は、今抱えている疑問、浮上している問題、親類縁者の状況、故人のこと、等々、より多くの情報があればあるほど、アドバイスがしやすくなります。

当事務所では、相続事件の相談、解決において、数多くの実績を有しております。

EAPを活用し、相続問題で悩む方を減らし、従業員がより業務に集中できる環境を整えて、最終的に企業の価値を向上させるお手伝いをさせていただきたいと思います。

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