残業代問題

「従業員に突然サービス残業代を請求されてしまった」
「労働基準署から警告書が届いてしまった」

残業代の問題は、高額な訴訟にも発展する可能性のある重要な問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれすらあります。

そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準署に連絡が入り、立ち入り調査や、労働者から労働審判を申し立てられたりすることがあるからです。次に従業員の主張や労基署からの勧告に対して事実関係を整理し、然るべき対応を取る必要があります。主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要はありません。

弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して使用者の代理として交渉にあたります。その前提として、会社側として認識している適切な残業代の金額を算出した上で、反論が可能と判断した場合には従業員側に反論をいたします。

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士に相談することで労働環境の整備についてアドバイスをもらうことは可能です。お気軽にご相談ください。

当事務所のサポート内容

種別	詳細	料金
事務所での法律相談料	1回目	1時間：1万円 ※超えた場合は30分5000円
	2回目以降	1時間：3～5万円 ※超えた場合は30分1万円
顧問契約	プランごとに異なります。 詳しくは顧問料金表をご参照ください。	月額3万円～
就業規則作成・改定	就業規則を0から作成致します。	一般的なもの30万円
		詳細なもの30万円～
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