建設業

建設業・解体業について

建設業・解体業は、下請、孫請関係が存在し、契約関係が複雑になる傾向が強い業態です。
このような中において、それぞれの契約内容の認識の不備からトラブルに発展したり、関係者の信用不安により債権回収が難しくなる等、契約関係が複雑であるがゆえに様々な問題が生じます。

また、建設業・解体業は危険を伴う作業が多いため、工事の際の設備について安全に配慮していたかどうかによって、従業員の労災事故による損害賠償請求のリスクも抱えています。

当事務所におけるリーガルサービス

１　顧問弁護士サービス

先ほど述べたように、建設業・解体業は危険を伴う作業が多いため、労働災害のリスクが高く他業種に比べても労働災害の発生件数が多くなる傾向があります。
労働災害の程度によっては、労災保険のみでは対応しきれず、損害賠償請求などの民事上の責任や、刑事上の責任、行政上の責任までも追及される恐れがあります。
顧問弁護士サービスにより継続的に弁護士を利用していただくことで現状の安全配慮で問題が無いかの確認をしつつ、万が一、労働災害が発生してしまった場合には、迅速に労働者への対応含め法的対応をとることが可能です。

２　労務トラブルサービス

日本では少子高齢化が進み人手不足が問題となっており、建設業・解体業は業務の性質上、肉体的・時間的負荷が大きいため、人手不足は深刻です。
このような中で、過重労働から残業代請求などのリスク管理に対する対応がより求められています。仮に労働者から残業代請求等をされた場合には、企業様からのスポットでのご依頼で訴訟や労働審判含め、代理人として対応することが可能です。

３　その他の法的トラブルに対するサービス

関係者に信用不安が生じる前に債権回収のため代理人として保全の措置や債権回収のための督促の通知を送付等することが可能です。このような債権回収やその他の法的トラブルについて、スポットでご依頼いただくことにより対応可能です。
企業、経営者様はお気軽にご相談ください。