民事再生

民事再生は、債務超過などにより経営危機にある企業が、裁判所の関与の下で再建を図る手続です。
1999年に成立した民事再生法は未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、全国的にみると実績があり、多くのメリットがある会社再建の方法といえます。

民事再生の最大のメリットは、事業にもよりますが債権者の同意を得られれば、債務を大幅に圧縮できる場合があることです。圧縮後の債務については、原則として10年以内に圧縮された債務を延べ払いする方法をとります。当然、債務が大幅に圧縮されれば、日々の返済負担は軽減され、資金繰りは相当程度楽になります。
また、民事再生の場合、私的再建と違って、債権者の過半数が賛成すれば再建計画が成立しますので、債権者の中にある程度の反対者がいても再建が可能になります。

民事再生手続における再生計画案のポイントは、第一に「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。つまり、仮に無借金であるとしたら、会社経営は大丈夫か、それとも駄目か、です。
もちろん、これは現状で黒字計上できるかどうかだけでなく、経費節減やリストラなどで近い将来黒字計上できるかどうかといった判断も含まれます。これができるのであれば、民事再生法を活用して再生できる可能性があります。

とにかく早い段階でご相談いただいた場合は再生の道が開かれことも多いのです。厳しい経営状況をつまびらかにするのは気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階でご相談ください。

当事務所のサポート内容と費用

種別	詳細	料金
事務所での法律相談料	1回目	1時間：1万円 ※超えた場合は30分5000円
	2回目以降	1時間：3～5万円 ※超えた場合は30分1万円
顧問契約	プランごとに異なります。 詳しくは顧問料金表をご参照ください。	月額3万円～
破産	法人規模や債権者数等によって異なります。	着手金：50万円～
		報酬金：０円
民事再生	法人規模や債権者数等によって異なります。	着手金：100万円～
		報酬金：要相談
事業譲渡	法人規模や従業員数等によって異なります。	着手金：50万円～
		報酬金：要相談
事業承継・合併・ 会社分割・M&A等	法人規模や従業員数等によって異なります。	着手金：50万円～
		顧問契約を複数年締結
※本基準は、令和5年7月1日以降の相談や受任事件に適用します。 ※弁護士費用につきましては、予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。 ※弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。 ※料金は、すべて消費税を除いて記載しています。