028-612-6070産経新聞に弊所の取り組みが掲載されました
令和3年6月29日（火）に弊所のEAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）の取り組みが産経新聞に取り上げられました。
掲載日 令和3年6月29日（火）
掲載紙 産経新聞
内容 弊所のEAP（Employee Assistance Program ：従業員支援プログラム）の取り組み
以下のWEBページに掲載されております。
https://www.sankei.com/article/20210629-AIW6UYXCJNIIBGKCDTBV6M7LGE/
代表弁護士よりコメント
弊所では、いま福利厚生の一環として従業員に対する法律相談を弁護士が行う従業員支援プログラム（EAP＝Employee Assistance Program)というサービスを積極的に推進しています。
これは、組織で人が業務に集中するためには、身体と心と環境の安定が重要ということで、医師による健康相談、カウンセラーによるメンタル相談と並んで、弁護士による法律相談を福利厚生の一環として企業が導入するシステムです。
まだまだ弁護士に対する敷居が高いと言われている中、従業員にとっては会社と提携する弁護士に無料で法律相談をすることができる制度であり、法律相談に出向くまでの敷居を下げることができるほか、会社にとっても従業員が法的な問題で悩んでいる際に弁護士につないであげられることで、従業員満足度を上げて優秀な人材の定着につながり、会社の生産性向上に寄与することができる制度です。
私としては、この従業員支援プログラムは、①弁護士の知り合いがいなくて気軽に弁護士にアクセスできない人々が弁護士に相談しやすくなって司法アクセスの解消につながる点と、②従業員を大切にしていきたい会社が従業員満足度を更に上げることにつながり、そのような人を大切にする経営を実践する会社の発展を支援していける点に社会的意義があると思っていて、多くの会社さんに知ってもらいたい制度と思っています（①の点は、弊所の大事にしている価値観である「誰でも気軽にリーガルサービスにアクセスできる社会の実現」に寄与できるほか、②の点は、弊所も共感するところの「人を大切にする経営」を実践する企業様を更に発展させていくことにもつながると思っております）。
私としては、会社がこの制度を導入することで、その会社の従業員の法的問題を解決するとともに、従業員の会社に対する満足度を上げて優秀な人材の定着につなげることができ、会社の発展や地域社会の発展に寄与することができるのであれば、これほどの弁護士冥利に尽きることはないと思っています。
今年5月には弁護士EAP協会が立ち上がり、私もメンバーとして活動していますが、従業員にとっても会社にとってもメリットが大きいこの従業員支援プログラム（EAP＝Employee Assistance Program)を、私も今後積極的に広めていきたいと思っています。
従業員支援プログラムの概要
●会社が当事務所と従業員支援プログラム（EAP）の契約を結ぶことで、従業員やその家族は弁護士による無料法律相談をいつでも受けることができます。
●法律に関わるご相談やお悩み事であれば相談は何でもOKです（ただし会社を相手にする相談など利益相反に関する相談は受けられません）。
●従業員から個別の相談料はいただきません（相談時間は1回あたり60分程度、同一事案の無料相談は2回まで）。従業員だけでなく家族の方のご相談もお受けします。
●個別の相談内容を弁護士から会社に伝えることはありません（誰から相談があったかについても本人の同意がなければ会社には伝えません）※ここが従来の顧問契約の延長で行っていた法律相談との大きな違いです。
●費用は月額5000円［従業員50名未満の場合］からで従業員1人あたり月額100円を基本に従業員の人数に応じて設定いたします。
●弊所と顧問契約を締結していただければ、従業員支援プログラムを付帯サービスとして無料でお付けいたします。
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