028-612-60702026年下半期 | 弊所主催の3つのセミナー申込フォーム
近年、企業を取り巻く法務環境はめまぐるしく変化しており、相次ぐ法改正への対応が急務となっています。
特に、2026年10月1日から対策が義務化されたカスタマーハラスメント、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法、そして日々の労務管理で悩みの種となる問題社員への対応は、いずれも企業が早急に体制を整えるべき喫緊の課題です。これらの法改正や実務対応を後回しにしてしまうと、知らないうちに法令違反のリスクを抱えたり、労使トラブルや社内の混乱を招いたりと、企業の信用や経営に深刻な影響を及ぼしかねません。
そこで当事務所では、変化の激しい法務環境のなかで企業の皆さまが確実に対応を進められるよう、３回シリーズの無料オンラインセミナーを開催いたします。各回ごとに最新の法改正動向を踏まえ、企業が今すぐ実践できる具体的なポイントを解説いたします。改正への備えを先送りにせず、トラブルを未然に防ぐための実践的な対応方法を、ぜひこの機会に身につけていただければと思います。
こようなお悩みをお持ちの方へ
・問題社員への改善指導、教育、懲戒処分の実施方法について知りたい
・懲戒処分、懲戒解雇を行う場合の判断基準を明確にしたい
・カスハラから従業員をどう守ればよいか、対策の進め方を知りたい
・労務、コンプライアンスのリスクに備えたい
・内部通報制度を整備したいが、運用方法が分からない
日程
各回とも同じ内容を3日程で開催いたします。ご都合のよい日をお選びください。
第一回 2026年9月16日（水）～18日（金） 11:00～12:00 問題社員対応の実務
講師 弁護士 伊藤一星・福嶌秀渉
・問題社員が起こしたトラブルの適切な対処法や、解雇・退職勧奨の基準
・トラブルにならないための社内体制や制度設計の方法
・最新の時流に合わせた人事労務対応のポイント
第二回 2026年10月28日（水）～30日（金） 11:00～12:00 カスハラ義務化の対応実務
講師 弁護士 大熊拓亮
・義務化される事業主のカスハラ対策と、求められる体制整備の内容
・顧客からの不当な要求やクレームへの具体的な対応手順
・従業員を守るためのマニュアル整備と社内研修の進め方
第三回 2026年12月9日（水）～11日（金） 11:00～12:00 公益通報者保護法改正の対応実務
講師 弁護士 伊藤一星・福嶌秀渉
・改正のポイントと、企業に求められる内部通報体制の見直し
・通報者を保護しつつ適切に運用するための制度設計
・通報を受けた際の調査、対応フローと社内ルールの整備
料金
無料
会場
オンライン（お申込みいただいたメールアドレス宛に、ZOOMのURLをご共有させていただきます）
参加特典
セミナーにご参加いただいた方に、以下の特典をご用意しております。
①弁護士への無料相談（45分）
②セミナーレジュメの共有
お申し込みフォーム
お問い合わせ
主催 弁護士法人宇都宮東法律事務所（栃木県弁護士会所属）
栃木県宇都宮市東宿郷4-1-20 山口ビル4階
TEL：028-612-6070 FAX：028-612-6071
