医療福祉・介護事業

医療・介護

 歯科・美容整形業界は技術の進歩に伴い新たな医療サービスが登場し、年々競争が激化しています。 高齢化社会に伴って、高齢者向けのサービスも多様化し、介護業界の競争も激化しつつあります。
このように医療業界全般が利用者から厳しい視線を向けられる時代になってきました。
一方で、利用者への対応だけでなく、組織として、医療機関や介護事業所内の労働条件や労働環境の整備を含めた人事上のマネジメントがより一層求められる時代になっています。

当事務所におけるリーガルサービス

 医療・介護業界を取り巻く行政上の法規制は多岐にわたります。これらの法規制に基づく行政処分は、事業を継続するうえで存続自体危ぶまれるような重大な影響を及ぼすこともあります。
当事務所では法規制のリサーチ等を通じて、予防法務の観点から契約書の作成等のお手伝いをすることが可能です。
また、医療機関従事者をめぐる労働問題(残業代請求、ハラスメント等)への訴訟や労働審判等に対する対応も可能です。

1 顧問弁護士制度

各種顧問プランに沿って、毎月定額料金にて、医療機関・介護事業所内のマネジメントや患者・利用者対応等へのアドバイスを、迅速かつ適時に行います。継続的に相談をしたいといった医療・介護事業所経営者に最適なサービスです。

2 労務トラブル対応

勤務態度に問題のある従業員に対しやむを得ず解雇を実施する、また残業代や未払い賃金への対応、ハラスメント申告に対する対応、労働組合が介入した場合の対応など従業員トラブルについて生じてしまったときにスポットで法的見地からの解決を図りたい場合に最適なサービスです。

3 その他法的問題に対する対応

  事業所の賃貸借や売買を巡って法的紛争が生じた場合に、スポットで法的アドバイス、代理人として交渉にあたります。依頼の範囲については柔軟に対応しますので、ご相談ください。

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