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＜目次＞ 企業の方々からよく聞く“顧問弁護士”のイメージ |
企業の方々からよく聞く“顧問弁護士”のイメージ
「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」
「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」
「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」
多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。
また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会がございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。
顧問弁護士がいない場合のリスク
中小企業様の中にはまだ「顧問弁護士を使う」といった発想のない皆様もいらっしゃいます。しかしながら、働き方改革などの労働関連の法規改正や、個人情報保護法などの法改正が続く昨今において、企業運営にあたり、顧問弁護士は必須といえるでしょう。 以下、顧問弁護士がいない場合のリスクについてお話していきます。
１ 法的な判断を会社自身で行う必要がある
顧問弁護士がいない場合には、複雑な法改正を含めた法的な判断について社内の人間が調査をする必要が出てきます。この場合、法的な素養がないと、調査自体が誤っていたり、調査に時間がかかり迅速に経営判断ができない、といったことがあります。 こうなると、せっかくのビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。
２ 法的手続きへの対応が困難
企業経営の中でよく生じるトラブルが労務問題です。従業員とのトラブルについて会社だけで対応しようとしても、司法制度改革による弁護士増員により労働者側も弁護士に気軽に相談できる時代のため弁護士からの助言に基づいた法的手続き（労働局のあっせん、調停等）をとってきたり、弁護士を代理人として交渉の申し入れしてくることは少なくありません。 このような法的手続きへの対応は会社だけでは手続きへの理解が乏しいため困難であり、通常業務に加えてその対応に追われるとすると時間的にも大きな損失といえます。 また、代理人を通してきた場合には法的な見解を求められることもあるため、弁護士を介して対応したほうが無難といえます。
３ 予防法務への意識がおろそかになる
労働法関連の法改正が続きますが、就業規則の確認まで追いついていない企業の皆様も少なからず、おられます。 就業規則をそのままにしていると、内容が現在の法律の内容に合っていないということになり、労務トラブルの原因にもなります。特に、残業代については判例も出ており、残業手当として認められるための要件も示されているので、要件を欠く記載のままだと残業手当として後日裁判所で認定されず基礎賃金に含めて計算されるなど、会社にとって不利益が大きくなります。給与規則の見直しを含め就業規則については定期的に専門家のチェックが必要です。 顧問弁護士がいれば法改正含めたアドバイスを受けることができますが、いないとこういった予防法務への意識が会社全体として低くなってしまうといえるでしょう。 このようなリスクを減らすためにも、ぜひ顧問弁護士をフル活用し、企業利益の最大化を図ることをお勧めします。
顧問弁護士契約のメリット
１ 問題が明確でない（抽象的な問題）場合であっても的確に答えてもらえる
訴訟や契約違反といったように問題が既に発生しており明確な場合は、弁護士に依頼し易いですが、まだ問題は発生していないけれど心配があるといった事柄の場合、わざわざ弁護士に相談するというのは、とても億劫だと思います。
私が同じ立場でもそのように思うと思います。仕事になるかわからないような事柄なのに、相談しても良いのだろうか、と思われる事柄でも、顧問弁護士であれば、気軽に相談しても全く問題ありません。
経営者は多くの判断に日々時間を割かれております。その判断を少しでも早く、正確にできるようになるのは、顧問弁護士の大きなメリットであると考えられます。また、違法性や適正かどうかに関してもアドバイスをもらう事ができますので、精神的な負担を減らすことが可能ですし、企業防衛にも繋がります。
ちょっとした相談でも相談にのってくれる存在は、経営をする上で大きなメリットになると思います。
２ 顧問先企業様への理解が深い為、回答が早く、的確である
できるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。
しかしながら、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つ一つ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースは少なくありません。
顧問先企業先であれば、顧問弁護士サービスを長く活用されている企業様ほど法律事務所側としても顧問先企業様の理解が深くなりますので、回答も早く、的確な回答をすることが可能です。
３ 稟議や承認、確認・予約をする必要がない
新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係無く、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、まず何万といる弁護士の中から合う弁護士を探すという作業も発生してしまいます。
何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースだと思います。また、良さそうな弁護士を見つけた後、いざ連絡をしてみると、予約が取れなかったり、相談がだいぶ先になってしまうというケースも良い弁護士であればあるほど多いです。
顧問弁護士サービスを活用している場合には、このような問題やストレスはほとんど発生しません。これらも重要なメリットであると考えられます。
４ 社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します
弁護士に相談するケースが増える為、事前に相談をしておけば違法性のある事柄をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろうと信頼を得ることができます。
また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、社員にとっての安心感を得ることも可能です。他にもあまり多くはないですが、パワハラやセクハラに関する相談を顧問弁護士に相談することで、精神的な苦痛を和らげることができ、問題を大きくさせないということも期待できます。
社員にとっての福利厚生の一つとしてお考え頂いても良いかと思います。
５ 法務コストの削減
顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので、年間に1件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。
また、通常の法律相談の料金は、1時間1万円、契約書のチェックにおいても3万円～程度となりますので、顧問料金以上のサービスを受けるケースも多いと思います。
また、法律に関する知識を有する方を雇う場合、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは、大きなコスト削減につながります。
当事務所の顧問弁護士サービスの特徴
１ 提案型の顧問弁護士サービス
多くの顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせて頂きます。弁護士側が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。
２ 研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です
現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。社長の方や法務担当者の方が勉強し、社員に伝えておくことで防止することはある程度可能ですが、そのような時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。
また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせて頂きます。
３ 弁護士以外の専門家を紹介することが可能です
企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。
４ 子会社（関連会社）・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します
社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。
５ 業種毎に深い知識・豊富な経験があります
当事務所は、さまざまな業種の企業様と顧問契約を締結しており、各業種において、深い知識と豊富な経験があります。その業種に詳しいからこそ、実現することのできる解決方法や予防方法に関してご提案することが可能です。また、各業界の商習慣やルールを熟知しておりますので、交渉においても円滑に進めることが可能ですし、契約書の作成においても、その業界に適した内容に修正することも可能です。
当事務所の無料相談サービス
ただ、どんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。そこで、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご説明は、無料とさせていただいております（所要時間：約60分）。顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。
