028-612-6070整骨院
接骨院、整骨院の柔道整復師の皆様
宇都宮東法律事務所は柔道整復師の先生方をサポートいたします！
宇都宮東法律事務所は設立後一貫して被害者側交通事故案件に注力してきました。そして、今まで多くの後遺障害認定と賠償金の獲得をしてきた実績があります。
これに伴い、柔道整復師の先生方からのご相談も多く受けてきた実績があります。
柔道整復師の先生方、以下のようなことでお困りではありませんか？
| ・保険会社からの不当な施術費の打ち切り要請 ・保険会社からの不当な診療部位の逓減の要請 |
患者様のために熱心に施術をしているにもかかわらず、不当な施術とみなされてしまい、上記の不当要請がなされてしまうケースが少なからず見られます。
もちろん、法的に不必要な施術は認められませんが、患者様にとって必要な施術であれば、保険会社に理解をしてもらう必要があります。
宇都宮東法律事務所は、何より、患者様の利益のため、柔道整復師の先生方の施術が適切と認められるよう、その必要性につき交渉致します。
これが難しい場合でも、自賠責保険に対する直接請求等により被害者である患者様に費用負担のないようにすることも可能です（ただし、この場合には自賠責保険所定の上限額があります）。
宇都宮東法律事務所は、患者様のために熱い想いをもって施術に取り組んでいる柔道整復師の先生を法的にサポートいたします。
弁護士と提携するメリットとは？
今まで弁護士と提携する必要性を感じていなかった、という柔道整復師の先生方もいらっしゃるかもしれません。良い技術をもって施術をしても、整骨院・接骨院経営には様々な法的リスクが隣り合わせです。
例えば、弁護士と提携していない場合には、以下のようなリスクが考えられます。
・保険会社からの施術費の打ち切り等への対応について自分で対応しなければならない
このようなケースで柔道整復師の先生がご自身で対応することで時間的にも精神的にもかなりの負担を伴いますし、また法的に素人である状態での交渉となれば的を得ない回答をしてしまったり、誤解を招く表現を用いてしまったりして結果的に不利になってしまうこともあり得ます。
・不当なクレームへの対応で無駄な時間を取られてしまう
懸命に施術をしていても、何ら落ち度がないにもかかわらず不当なクレームを言われるということもあります。このような場合に安易に相手の言い分を受け入れ、非がないにもかかわらず、早く解決したいという気持ちから示談金の支払い等を書面に残してしまうと、後日、それをもとに責任追及をされ、高額な賠償金の請求を求められるなどの事態にもなりかねません。
・施術へ集中できない
保険会社や患者様など経営を取り巻く関係者とのトラブルが生じた場合に対応に時間を取られると、施術に集中できないといったことにもなりかねません。
特にスタッフの雇用のある整骨院等の場合には残業代などの労務トラブルも抱えることがあります。
法的知識が乏しい中でこれらの対応に時間をとられれば、患者様への施術に集中できず、精神的負担の大きい中で経営を余儀なくされてしまいます。
以上、いくつかのリスクを述べてきましたが、反対に、弁護士と提携することで以下のようなメリットがあるといえます。
・施術に集中できる
保険会社対応や不当なクレーム、労務問題等につき、法律のプロである弁護士と提携することで、素早く法的な見解や対応を求めることができ、施術に集中できます。
また、新しい機器を導入するにあたり、ＨＰ上で広告表示をするにも柔道整復師法、薬機法や景表法等多くの法律による制限を確認しなければ、知らないうちに行政指導の対象となりかねません。
・院内外からの信用が上がる
顧問弁護士として提携することで、院内外の安心や信用にもつながります。
顧問プランの内容によっては顧問弁護士として対外的にHP等で表示いただくことも可能です。
・従業員の福利厚生につながる
宇都宮東法律事務所では顧問サービスの一環として従業員支援プログラム（EAPサービス）も付帯可能です。
これを使っていただくと、従業員様からの法律相談（債務整理、離婚、交通事故等）までお受けすることが可能になり、院内の福利厚生につながり、従業員満足度も上がります。
柔道整復師の先生との相談実績多数あり
宇都宮東法律事務所は今まで交通事故案件につき多くの実績があり、柔道整復師の先生からのご相談も多く受けてきました。これらの実績をもとに、所属弁護士が柔道整復師の先生方を法的にサポートいたします。
保険会社対応等含め、接骨院・整骨院経営でお悩みの柔道整復師の先生方、弊所の顧問サービスのご利用をぜひご検討ください。
 |
監修者：弁護士 伊藤一星（弁護士法人宇都宮東法律事務所 代表弁護士） 「誰でも気軽にリーガルサービスの提供を受けられる社会」を実現し、地域社会に貢献できる法律事務所を目指して弁護士法人宇都宮東法律事務所を設立。 |
