EAPを弁護士に頼むメリット

国際EAP学会によるEAPの定義によると、EAPとは、「社員であるクライアントが健康、結婚、家族、家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する。」とされております。この中でも特に、結婚、家族、家計、法律、ストレスの部分については、弁護士が強くサポートできると考えております。

弁護士の職業上（資格上）の強みを活かせるポイントは以下の通りといえます。

・弁護士は日々の業務で多くの相談を受けています。このため、弁護士に話すことで気分を少しでも変えること、晴らすことができるでしょう。
・弁護士は日常業務において類似の案件に数多く接してきているからこそ、法的により良い解決方法を知っています。
・弁護士に認められた権利によって、悩んでいるご本人の代わりに交渉したり対応することができるため、借金の取り立てや交通事故に関する保険会社の治療費打ち切りなどの窓口となることができます。

弁護士への依頼の費用について気になる方が多いと思いますが、EAP顧問契約を企業が結んでいる場合、ご相談については月々の顧問料の範囲でご利用いただけます。前述の通り、まずは相談いただくことにより、社員の方々の安心に寄与できると思います。

EAPをEAP会社や、その他の法人に依頼する場合との違い

EAPにあたるような従業員支援プログラムは、様々な形で、多様な専門家から提供されています。それらのプログラムは、EAPと呼称されているものから、EAPとは呼称されていないものの提供サービスの内容はEAPにあたる、というケースまで様々です。

一般的にEAPや外部の専門家への相談窓口として多いのは、
・産業医や産業カウンセラー等の医療系の専門家による問題解決のためのプログラム、
・従業員向けに会社で何かあった場合に相談できる機能を持ったプログラム
といったものです。

例えば、民間のカウンセラー資格保有者や産業カウンセラーなどが在籍し、メンタルケアにおいては実績豊富な方が相談対応をされています。この場合、職場関連でのメンタルの問題を早期に対応することで問題が深刻化することを予防する効用も見込めるでしょう。

一方で、法的処理・法的手続きによってしか終止符を打てない問題というのも数多くあります。法的解決によって、心理的、経済的、社会的困難を克服できるということは、圧倒的にストレスから解放されるということを意味します。

弁護士EAPを活用し、従業員の皆様の心のご負担を専門家と共に解消していきましょう。

 

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