【飲食業の法人破産】後継者への承継と店舗整理で円滑な破産申立を実現した事例

業種

飲食業

相談前

複数の飲食業を営む顧問先A社は、先を見通し、会社をたたもうかご相談にこられていました。最終的に、これ以上の経営は困難と判断し法人破産をすることに決めました。複数の店舗のうち、後継者に引き継ぎできる店舗は引き継ぎを行い、それ以外の店舗は円滑に法人破産が進むよう準備を進めました。

相談後

経営状況の良かった店舗は、以前顧問先の従業員で、その後独立して会社を経営された方に引き継ぐことにしました。他の店舗については、弁護士が決算書を確認しながら全ての店舗を回り、破産手続が円滑に行えるよう、資産価値のある物の処分、リース類の整理、テナントの明渡し手続などを行い、破産申立てに移りました。事前準備を怠らなかったことで、破産開始決定後の破産管財人との面談も円滑に進み、無事に手続は終了しました。

担当弁護士からのコメント

経営状況が完全に行き詰まる前に破産することを決めたことで、従業員への未払給与等が発生することはありませんでした。また経営状況が苦しい中、勝手に物の処分などをすると否認行為に当たる場合もあります。法人破産をするには様々なことを考慮しなければならなく、とても判断が難しい事案であります。

今回は顧問先様ということもあり、弁護士の方でどのような経営状態なのか、今後の処理手順についてなど代表取締役の方と何度も面談を重ねたうえで、最善の方法を取らせていただきました。