【ハラスメント対応】外部相談窓口として従業員からの通報に対応し、企業の初動をサポートした事例

業種

非公開

相談前

当事務所とハラスメント相談窓口をご契約しているA社の従業員から、同僚からのハラスメント行為に困っているとして、当事務所の相談窓口に電話相談が来ました。

相談後

相談者は社内の広報で当事務所がＡ社のハラスメント相談窓口として相談を行っていることを知りました。

当事務所の方で、相談者の直面しているハラスメント行為を聞き取り、ハラスメントに該当するか否か、該当するとしてＡ社にとって緊急性を要する事案なのか、加害者とされる同僚の方など関係者にどのようなヒアリングを行うべきかなど、対応方法を報告書の形でまとめ、Ａ社に報告しました。

報告を受け、Ａ社としては早急に対応方法にのっとり、解決に向かわれました。

担当弁護士からのコメント

ハラスメント相談窓口は、どの会社であれ担当する部署は、関係者からのヒアリング、労使紛争のリスク、対応する手順など、多くの時間を割かれて一つ一つの問題に対応することとなります。場合によっては、相談窓口の対応だけで他の全ての業務が止まってしまうこともあり、会社にとっては、心身ともにとても労力のいる業務となります。また、社内の担当部署が対応する場合、相談される方からは、社内の人間であるというだけで信用してお話しをされないこともあり、相談者が社内の担当部署に相談することなく労働審判や訴訟に出ることも少なくありません。外部に相談窓口があることで、相談者の方は安心して相談することができ、会社としては多くの時間を割くことなく、専門家のアドバイスに沿って課題に対処することができます。

皆さんの会社でも、社内の対応を円滑に進めるため、外部相談窓口という方法も検討してみてはいかがでしょうか。