【建設業の債権回収】従業員による横領に訴訟対応し、破産手続で一部回収した事例

業種

建設業

相談前

顧問先A社から、従業員がA社の預金を横領をしている旨のご相談を受けました。当該従業員は創業家の一族であったこともあり、顧問弁護士として会社に代わり横領した分の金銭の返還請求を行うこととなりました。

相談後

弁護士は、当該従業員に対し、訴訟で横領した分の金銭の支払を求めました。判決を経て債権回収を行おうとしましたが、当該従業員が自己破産申立てを行ったため、弁護士がA社の債権者の代理人として債権者集会等の破産手続に参加しました。結果として、配当金などから金銭を一部取り戻すことができました。

担当弁護士からのコメント

債権回収を行う過程で相手方が破産手続を行うケースはよくあることです。その場合には債権者として破産手続に参加し、可能な限り債権を回収できるよう行動することが重要になります。

今回は顧問先ということもあり、会社内部の事情を把握したうえで、代理人として債権回収ができた事案かと思います。みなさんも普段から顧問弁護士など法律家と会社内部特有の事情を共有することで、いかなるときでも適切な行動ができるようにしておくことがよろしいかと思います。