【建設業の債権回収】連絡を拒否する個人顧客に訴訟を通じて支払いを促した事例

業種

建設業

相談前

建設業を行うA社は、住宅の外構工事後の費用をY（個人）に支払ってもらえないため、未払費用を弁護士に回収してほしいということで相談に訪れました。

相談後

弁護士は、Yに対し、弁護士名で内容証明郵便を送り未払代金を請求しました。その後、電話でYに何度も架電しましたが、一度もYが電話に出ることはありませんでした。A社と話し合い、訴訟で債権を回収することとなりました。訴訟を提起しましたが、裁判所から、Yが訴状を受け取らないため送達ができないと連絡がきました。そこで当事務所の方でYの自宅に訪問し、自宅に居たYに訴訟を提起した旨を伝え裁判所からの訴状を受け取るように伝えました。

その後Yが訴状を受け取り、裁判の期日が始まるところでしたが、Yが未払代金の支払いに応じたため、A社は訴訟を取下げ、案件は早期に解決しました。

担当弁護士からのコメント

債権回収は非常に相談の多い案件の一つです。相手方が交渉での支払いに応じない場合、訴訟という手段になりますが、訴訟費用を考えると、債権者側の費用倒れになることも多々あります。

そうはいっても、長期間にわたり問題事項として抱え続けるよりも、案件を終了させるという意味では、単純に費用のみを検討するだけでなく、早期解決という観点から弁護士にご相談するなどして、本業に専念できる環境を整えることも検討してはいかがでしょうか。