不動産業

不動産業でよくあるお悩み

不動産業界は一般人や企業に対する売買や賃貸借契約を取り扱っているため、一般的に法的トラブルを抱えやすい業態です。
不動産業者として顕著なトラブルは以下の通りです。
・賃料不払いをめぐるトラブル
・不法占拠 をめぐるトラブル
・共有状態をめぐるトラブル
・競売をめぐるトラブル
・借地権、借家権をめぐるトラブル　　・・・etc

一般の方にとって賃貸マンションの家主様・オーナー様とのトラブル、持ち家の購入に関するトラブルは身近な法的トラブルの１つです

複数の物件をお持ちの家主様・オーナー様の場合、不動産のトラブルに遭遇される確率はより高くなります。
特に会社経営をされている場合は、事務所や工場、店舗、倉庫などを購入されたり、賃貸されるケースが多いでしょう。

例えば、不動産を賃貸している場合、修繕が発生した際に「オーナーがその費用を負担するのか、或いは賃借人が負担するのか」という問題が発生した際は、賃貸借契約書の修繕に関する条項がどのように記載されているかが極めて重要になります。もちろん、その解釈を巡ってトラブルになることも多々あります。また、賃貸借契約終了時に店舗を明け渡す場合に原状回復義務を負いますが、その内容がどこまでのものか（通常損耗も含むのか）等について解釈を巡ってトラブルになることも少なくありません。

このようなトラブルが発生した際には、直接相手方とやり取りされる前に、弁護士に相談し、契約書がどのようになっているか、法律の専門家の解釈はどうか、というアドバイスを受けた上で対応されることをお奨めします。

当事務所におけるリーガルサービス

不動産業者様においては上記トラブルへの対応が必要になりますが、ご自身で対応できる範囲は限られており、訴訟などの手続きは専門家である弁護士に依頼をお勧めします。
素人判断で動いた場合、法的には事理救済が禁止されているにもかかわらず、トラブルを悪化させることもあります。
不動産業界は法的トラブルを抱えやすい業態ではありますが、不動産に関係する法律を正確に理解している弁護士に相談し当初から交渉にあたってもらうことで問題をこじらせることなく、早期にトラブルを解決できる業態であることも特徴です。
　当事務所は不動産会社の顧問先を有しており、日々、相談への対応をしていますので、この実績を活かして質の高いリーガルサービスを提供することが可能です。

１　顧問弁護士サービス

　不動産業者様は日々、多くの類型（一般の方向けの賃貸借契約、事業者様向けの賃貸借契約など）の契約書を取り扱うことになります。
この各種契約書チェックや、　借地権や借家権を設定しているときにどのような場合に解除の可否や賃料改定の可否をめぐる入居者トラブル等、顧問として継続的に対応をお願いしたいという企業様向けのサービスとして最適です。

２　スポット対応サービス

　不動産を賃貸している場合において賃貸人が賃料を支払わない場合に督促の書面を送付したり、また、賃貸借契約を解除して明け渡しをすることを求める書面を送付することも可能です。
　書面で督促しても任意に応じない場合、建物の明け渡し請求訴訟及びそれに伴う判決取得、そのあとの強制執行により明け渡しを実現することになります。
　これらをスポットで弁護士に依頼することで、自分で対応する負担を減らすことができます。
　そのほか、共有状態の解消のための訴訟等についてもご依頼いただくことが可能です。