運送業

運送業について

国内のEC市場の拡大により宅配サービスの仕事量が急激に増加し、運送業の需要が高くなっています。しかしながら、現状は高齢社会となっており、業界を担う人手不足、労働力不足が顕著な業界でもあります。
このような中で長距離運送及び長時間労働が常態化し、労災のリスク、また高齢ドライバーによる事故の増加等、運送業界の抱える法的トラブルは多く存在しているといえます。

このようなトラブルに適切に対応をしていくために顧問弁護士の活用をご検討ください。

運送業界の企業様向け　リーガルサービス

１　顧問サービス

　労働災害が発生すると、行政責任や場合によっては刑事責任までも問われるリスクがあります。
リスク管理のため、弁護士に相談し、現在の状態において労働基準法などの法律違反の有無をチェックすることが可能です。
その他の法的トラブルについても継続的に予防法務の観点から法的アドバイスを受けたいという企業様向けのサービスです。

２　労務トラブル対応サービス

労働者の意識の高まりやコンプライアンスという概念の浸透を通じて、労働者からの残業代請求の増加、そしてそれに対する適切な対応等が求められています。
労働者から残業代請求をされた場合、スポットで代理人として訴訟や労働審判等の対応をしてほしいという企業様向けのサービスです。

３　その他法的トラブルに対するサービス

そのほか運送業における債権回収のご相談、代理人として交渉する等についても迅速に対応可能です。　
また、代表者から親族へ、代表者から親族ではない第三者へ、事業承継についての相談に対するニーズも高まってきています。このような事業承継についても株式譲渡など生前対策について、法的にサポート可能です。必要に応じて、税理士などの弁護士以外の専門家との連携・協力をしながら進めてまいります。
このような法的トラブルについて、スポットでご依頼したいという企業様はどうぞご相談ください。