法人向け個別料金表（弁護士法人宇都宮東法律事務所）
事務所での法律相談料	1回目	1時間1万円
	2回目以降	1時間3万円
貴社に出向いての法律相談料	宇都宮市内	1時間4万円
	栃木県内	1時間6万円
顧問料	お試しプラン	月額1万円
	ライトプラン（小規模企業様向け）	月額3万円
	スタンダードプラン（一般企業様向け）	月額5万円
	プレミアムプラン（法務アウトソーシング向け）	月額10万円
従業員支援プログラム（EAP）	従業員1名あたり月額100円（月額5000円～）	月額5000円～
内容証明郵便による請求書作成（貴社名義） ※貴社名での簡易な内容証明郵便による請求書の作成を行います（貴社名の請求書のため弁護士による交渉業務は含みません）。		10万円～
内容証明郵便による請求書作成（弁護士名義） ※当事務所での簡易な内容証明郵便による請求書の作成を行います（当事務所の弁護士名の請求書のため弁護士による交渉業務も含みます）。		30万円～
契約書、社内文書等のチェック ※4頁以内の簡易な契約書や社内文書の法的なチェックを行います。		簡易なもの20万円 詳細なもの30万円～
契約書の作成 ※契約書を0から作成致します。		簡易なもの30万円 詳細なもの40万円～
就業規則作成・改定 ※就業規則を0から作成致します。		一般的なもの30万円 詳細なもの30万円～
クレーム対応 ※御社の代理人となりクレーム対応を致します。 ※交渉から調停や訴訟に移行する場合は別途費用をお見積り致します。		20万円～
株主総会指導	総会当日の立ち合い	30万円
	総会当日の立ち合い＋事前準備	50万円～
債権回収 ※交渉から訴訟に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。 ※民事保全や民事執行を行う場合は着手金の1/4を上限とする追加着手金が発生する場合がある。	経済的利益が300万円までの場合	着手金　  8%（最低20万円）
		報酬金　16%（最低20万円）
	経済的利益が300～3000万円までの場合	着手金　  5%＋9万円
		報酬金　10%＋18万円
	経済的利益が3000万円以上の場合	着手金　  3%＋69万円
		報酬金　  6%＋138万円
労働問題（解雇、残業代、ハラスメント） ※交渉から労働審判や訴訟に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。労働審判から訴訟に移行する場合も同様である。 ※労働審判は日当が発生する。団体交渉は労働審判に準じる。		着手金（交渉）　  30万円～ 着手金（労働審判・団体交渉）　40万円～ 着手金（訴訟）　50万円～
		報酬金　  10%（最低20万円）
労働災害 ※交渉から労働審判に移行する場合は着手金の1/2を上限とする追加着手金が発生する場合がある。労働審判から訴訟に移行する場合も同様である。		着手金　  50万円～
		報酬金　  10%（最低50万円）
破産 ※法人規模や債権者数等によって異なります。		着手金　50万円～ 報酬金　　０円
民事再生 ※法人規模や債権者数等によって異なります。		着手金　100万円～ 報酬金　要相談
事業譲渡 ※法人規模や従業員数等によって異なります。		着手金　50万円～ 報酬金　要相談
事業承継・合併・会社分割・M&A等 ※法人規模や従業員数等によって異なります。		着手金　50万円～ 顧問契約を複数年締結する方法
社内研修の講師（ハラスメント防止の研修、コンプライアンス研修、管理職研修等） ※研修内容や時間等を踏まえて個別にお見積りをさせていただきます。		2時間10万円
※本基準は、令和3年12月1日以降の相談や受任事件に適用します。 ※弁護士費用につきましては、予告なく改訂されることがありますのでご了承下さい。 ※弁護士費用の詳細につきましては、当事務所の所属弁護士にお問い合わせ下さい。 ※料金はすべて消費税を除いて記載しています。