弁護士にご自身やご家族の事故問題をご相談いただいた場合

① 身近にある事故の問題

交通事故は年間数十万件ほど発生しており、重症化されるケースも多いです。
また、皆様のお子様のスポーツの事故や、介護の事故など、日常で事故は多数発生しています。

貴社の従業員の中で、事故に遭われて怪我をされた方がいる場合は、できるだけ早く弁護士にご相談いただきたいと思います。

 

② 事故の問題はなぜ会社への業務に影響を及ぼすのか

突然交通事故に遭われた場合、治療や社内との対応などで、大変な思いをされていると思います。そのため、ついつい弁護士に相談するのは遅くなりがちなものです。
交通事故に遭うと、通院や保険会社との間で連絡をとりあう必要が生じますが、この場合に適切にやり取りをしないと時間がかかってしまいます。

 

③ 事故について理解すべきこと、弁護士にできること

以前は「交通事故被害での弁護士の仕事は保険会社との交渉」と考える弁護士が多かったため、「後遺障害の症状が固定して、保険会社から示談の提示があってから相談してください」という考えの弁護士は現在もおられるようです。

しかし、当事務所の経験上、事故直後のできるだけ早いタイミングでご相談いただくことによって後々の賠償において適正な金額で和解をすることが可能になると考えます。

例えば、後遺障害の認定において事故直後に然るべき検査を受けておかなければ、後で残った後遺障害との関連を証明できないことがあります。その点、事故直後にご相談いただければ、どのような検査を受けておくべきか、というアドバイスもさせて頂くことが可能です。

また、後遺障害の等級認定は１つ等級が違うだけでも賠償金額は大幅に異なりますので、適正な等級認定を受けることは交通事故被害者の方の事故後の生活をサポートするという点においても非常に重要といえます。
しかし、一旦、等級が決定してしまうと、後から異議申し立てを行ったとしても、より上位の等級を認定してもらうことはかなり難しいというのが実情です。
その点、当初から相談いただければ、最初の後遺障害認定の段階で、然るべき検査を受けることや、認定に必要な診断書や資料の内容についてもトータルでアドバイスさせて頂けます。

事故から間が空いてしまうと事故後に適切な治療のアドバイスができなかったために怪我が後遺障害として残ってしまう可能性や、後遺障害が残る場合においても適切に対応していなかったために、適正な後遺障害の等級認定を受けることができなくなる可能性もあります。

④ 当事務所に相談するメリット

会社経営者の方、そして人事ご担当者の方におかれましては、特に交通事故に遭ってしまった従業員からまず相談を受けることが多いと思いますので、EAPに力を入れて取り組んでいる当事務所へお問い合わせをいただければと思います。

当事務所では、交通事故の相談、解決において、数多くの実績を有しております。また、そこから得られた医学的な知見も活用し、最適な解決を図ります。

EAPを活用し、事故に関する問題で悩む事態を減少させることで、従業員がより業務に集中できる環境を整えて、最終的に企業の価値を向上させるお手伝いをさせていただきたいと思います。