顧問弁護士がいない場合のリスク

ここでは、顧問弁護士がいない場合のリスクに関してご説明をさせて頂きます。

顧問弁護士がいない場合のリスク

中小企業様の中にはまだ「顧問弁護士を使う」といった発想のない皆様もいらっしゃいます。しかしながら、働き方改革などの労働関連の法規改正や、個人情報保護法などの法改正が続く昨今において、企業運営にあたり、顧問弁護士は必須といえるでしょう。 以下、顧問弁護士がいない場合のリスクについてお話していきます。

１　法的な判断を会社自身で行う必要がある

顧問弁護士がいない場合には、複雑な法改正を含めた法的な判断について社内の人間が調査をする必要が出てきます。この場合、法的な素養がないと、調査自体が誤っていたり、調査に時間がかかり迅速に経営判断ができない、といったことがあります。 こうなると、せっかくのビジネスチャンスを逃すことにもなりかねません。

２　法的手続きへの対応が困難

企業経営の中でよく生じるトラブルが労務問題です。従業員とのトラブルについて会社だけで対応しようとしても、司法制度改革による弁護士増員により労働者側も弁護士に気軽に相談できる時代のため弁護士からの助言に基づいた法的手続き（労働局のあっせん、調停等）をとってきたり、弁護士を代理人として交渉の申し入れしてくることは少なくありません。 このような法的手続きへの対応は会社だけでは手続きへの理解が乏しいため困難であり、通常業務に加えてその対応に追われるとすると時間的にも大きな損失といえます。 また、代理人を通してきた場合には法的な見解を求められることもあるため、弁護士を介して対応したほうが無難といえます。

３　予防法務への意識がおろそかになる

労働法関連の法改正が続きますが、就業規則の確認まで追いついていない企業の皆様も少なからず、おられます。 就業規則をそのままにしていると、内容が現在の法律の内容に合っていないということになり、労務トラブルの原因にもなります。特に、残業代については判例も出ており、残業手当として認められるための要件も示されているので、要件を欠く記載のままだと残業手当として後日裁判所で認定されず基礎賃金に含めて計算されるなど、会社にとって不利益が大きくなります。給与規則の見直しを含め就業規則については定期的に専門家のチェックが必要です。 顧問弁護士がいれば法改正含めたアドバイスを受けることができますが、いないとこういった予防法務への意識が会社全体として低くなってしまうといえるでしょう。 このようなリスクを減らすためにも、ぜひ顧問弁護士をフル活用し、企業利益の最大化を図ることをお勧めします。