団体交渉のリスクと顧問弁護士に依頼するメリット

1 団体交渉とは何か

労働組合法2条では、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主目的として組織する団体又はその連合団体を「労働組合」と定義しています。
憲法28条で保障されている労働基本権を具体化したものが労働組合法です。
労働組合は、労働三権といわれる、団結権、団体交渉権、団体行動権に基づく行為を行います。
労働者と企業には交渉力に格差があるため、労働者が集団的に交渉をすることで企業と対等に近い状態で交渉を行うために労働組合は存在しています。

2 労働組合法における使用者性・労働者性

労働組合に加入し団体交渉を求めることができるのは基本的に労働契約のある労働者になります。
しかしながら、「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にある」(朝日放送事件 最高裁平成7.2.28)場合には、発注者が「労働組合法上の使用者」として団交当事者となる場合があります。業務委託・請負等の形式をとっている場合や直接の雇用関係にない労働者派遣の派遣先、親会社、事業譲渡先等についても、実質的に上記の立場にあるとされれば、団交の当事者になるといえます。

3 団体交渉への対応はどうしたらいいのか

団体交渉とは、労働者の労働条件その他の労働関係に関連する事項について使用者と労働組合が団体として交渉をすることをいいます。
この労働組合の要求する団体交渉を企業が拒否することは不当労働行為として法律上禁止をされます(労働組合法7条2号)。
しかしながら、すべての交渉が義務的ではなく、不当労働行為により誠実に交渉を行うことが法律上強制されている事項を「義務的団体交渉事項」、ここから外れたものを「任意的団体事項」(団交に応じるか否かは企業の自由)といいます。
義務的団交事項は
・組合員である労働者の労働条件その他の待遇
・当該団体的労使関係の運営に関する事項
・使用者に処分可能なもの
をいいます。

4 争議行為とは何か

争議行為とは、いわゆるストライキ、サボタージュ、ロックアウトその他労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害するものをいいます。
争議行為は憲法で保障された団体権行使として労働組合が使用者と対等な立場にたって労働条件などの交渉を行うにあたり対等な交渉力を確保するべく、認められたものであるため、本来は刑事責任や民事責任を負う行為であっても正当な組合活動であり相当な手段の範囲にとどまる限りにおいては正当性が認められ、各種責任が免除されます。

5 団体交渉のリスク・不当労働行為に注意!

憲法上保障された労働基本権を実効あるものにするため労働組合法は使用者の不当な妨害行為や妨害行為を不当労働行為として禁止しています。
・労働組合員であることなどを理由に、労働者を不利益に取り扱う行為
・労働組合に加入しないこと、または脱退することを雇用の条件とする行為
・労働者の代表者との団体交渉を、正当な理由なく拒否する行為
・労働組合を結成し、もしくは運営することを支配し、またはこれに介入する行為
・労働組合の運営経費について、経理上の援助を与える行為
・労働委員会への申し立てなどを理由に、労働者を不利益に取り扱う行為
不当労働行為については不利益な行為が法律上無効となり、労働者は元の労働条件に戻ることになります
・このため不当労働行為があった場合には労働委員会への申立がなされるというリスクがあります
(解雇無効や賃金支払いのほかに団交応諾命令、謝罪文の掲示・交付が発せられる場合があります)
・上記に加えて、裁判所に対し仮処分や通常訴訟が提起されるというリスクがあります

団体交渉の申し出があった場合、どのように対応すべきか、そして不当労働行為に該当するかどうか等、企業のほうでは判断が難しいことがあります。
弊所の顧問弁護士サービスでは、団体交渉に関するトラブルについてもアドバイスが可能です。もっとも、個別労使紛争については団体交渉に持ち込まれる前に解決できることがベストといえますので、予防法務の観点から、お早めにご相談ください。

6 団体交渉を弁護士に任せるメリット

以上、団体交渉のリスクをお話してきました。 以下は団体交渉を弁護士に依頼するメリットについてお話していきます。
前述でお話したように、会社には義務的団体事項については団体交渉に応じる義務があり、不当労働行為と認定されると、

・法律上当該労働条件が無効となる
・労働委員会への申立
・裁判所に対し仮処分や通常訴訟が提起
などのリスクがあります。
一方で、弁護士に依頼するメリットとしては、
・団体交渉の企業側代理人として就いてもらうことで、組合との交渉の負担や書類作成の負担を軽減できる
・法的に団体交渉に応じるべき事項かどうか等の法的判断を弁護士に委ねることで、組合からの申し出に対し適切な対応ができる
・賃金や残業代の問題、解雇や退職のトラブル、ハラスメント等の専門的な知識と経験を背景に、弁護士の交渉技術を生かして有利に交渉を進めることができる
・不当労働行為に該当する行為を行ってしまうと訴訟提起等のリスクが高まるため、事前に弁護士から法的アドバイスを受けることでこれらのリスクを防止できる
・訴訟の経験を活かし、訴訟を見据えたアドバイスをすることができる
・団体交渉後の就業規則の改善点等も含め多角的にアドバイスを受けることができる
等が挙げられます。

弊所の顧問サービスは、労働組合による団体交渉への対応も可能です。
しかしながら、団体交渉を起こされてからの依頼よりも事前に顧問契約を締結できていることが望ましいといえます。団体交渉は迅速な対応が求められるとともに、平常時の会社の状況を把握できている方が弁護士による交渉の内容も説得的になるからです。
企業の皆様、ぜひお早めにご相談ください。